訪問鍼灸マッサージアイリス治療院の池田です。

空いている土地の少ない都市部での特別養護老人ホームが不足しています。我々の患者さまの中にも有料老人ホームは負担が大きく、特別養護老人ホームを待たれているのがなかなか順番が回ってきません。介護保険により在宅での介護、援助を受けられているとはいえ、中には介護度が高くとても危険な状況でお暮らしの方も多いです。

規制の緩和で少しでも待機高齢者の方が減ることを祈ります。


特養、都市部で増設促す、厚労省方針、賃貸物件も認める、「介護離職ゼロ」へ対策。 
2015/11/10  日本経済新聞　朝刊 より引用 

　厚生労働省は２０１６年春に特別養護老人ホームを借りた建物で運営することを認める方針だ。これまでは運営主の社会福祉法人が建物をもつ必要があったが、高齢者が増える東京都など都市部に限って規制を緩める。地主が特養を建てて丸ごと社福法人に賃貸する仕組みを認め、増設を促す。安倍晋三首相はアベノミクスの「新３本の矢」の一つの柱として家族の介護で仕事を離れる「介護離職」をなくす目標を打ち出しており、その具体策の目玉となる。
　政府は今月末、年齢や性別を超え誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策をまとめる。賃貸物件での特養運営は厚労省が対策の原案に盛り込む。
　特養ホームは介護保険（３面きょうのことば）を使えば少ない自己負担で手厚い介護を受けながら生涯住める施設。人気が高く、入所を待つ「待機老人」は都市部を中心に全国で約５２万人いる。
　問題の一つは、厳しい規制だ。特養を運営する社福法人は土地は借りられるが、建物は自ら建てて所有する必要がある。ただ人件費や資材価格の上昇で建設費の負担が膨らんでおり、社福法人は傘下の特養を増やしにくい。
　厚労省はこのままでは待機老人も減らないと判断し、規制を緩める。今後、具体的な規制緩和の条件を詰め、１６年春に社福法人の認可基準を見直す通知を出す。
　対象は東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県のほか、愛知県や大阪府など地価が高く空き地が少ない都市部だ。
　新しい社福法人が最初から建物を借りて参入するのは禁止する。都市部の特定地域以外での規制緩和もしない。自前の建物で運営する施設のほうが、経営の継続性が保てるため好ましいという原則は維持する。
　東京都は賃貸物件の特養を認めるよう国に求めてきた。地主が建物をつくって一体で社福法人に貸せば土地だけを貸すよりも賃料収入が増える。社福法人にとっても初期投資が減る。結果として「特養の整備が大きく進む可能性がある」（東京都施設支援課）という。
　有料老人ホームなど他の介護施設は、賃貸物件での運営が認められている。東京都が補助金を出す介護施設の約半数は地主が建物をつくり、土地ごと貸し出す仕組みだ。
　厚労省は介護職員の人手不足の対策も進める。賃金表をつくったり、定期的に研修を行うなど介護人材の定着に取り組む施設への補助金を手厚くする。また離職する介護職員が望んだ場合は氏名などを登録する人材バンクをつくり復職を促す。介護ロボットの開発や導入に助成金を出して、職員の負担も和らげる。
　全国の特養ホームの利用者は１４年度の実績で月５４万人。厚労省は今年４月、２５年度までに７４万人分の特養ホームをつくる計画をまとめていた。規制緩和と人手不足対策で計画を数年前倒しして、安倍晋三首相が掲げる「２０年代初頭に介護離職ゼロ」を目指す。
　福祉医療機構によると首都圏の特養の建設費は１４年度の平均で１４億円と、前年度から１３％上がった。

脳血管障害後遺症・脳梗塞・脳出血などで片マヒなどの痛みでお困りの方や

パーキンソン病・その他疾患で寝たきりにならないために！ 池田市・川西市

伊丹市・宝塚市・西宮市・尼崎市・箕面市・豊中市、高槻市・吹田市の

リハビリ・鍼灸マッサージ介護予防ならお任せ下さい！

訪問鍼灸マッサージ　アイリス治療院

TEL:０１２０－９３９－０９５

無料体験随時受付しております。