小出力の無線を利用して自治会規模で認知症の高齢者の徘徊（はいかい）を見守るシステムを開発したと、大阪市立大が１９日、発表した。小型の無線受信機（基地局）を利用者の自宅などに設置してネットワークを構築、発信機を持った高齢者の居場所をインターネット経由で把握する仕組み。１１月にも堺市の泉北ニュータウンで実証実験を始める。

　大学院工学研究科の辻岡哲夫准教授が、ソフト開発会社「ヴァイタル・インフォメーション」（東京都）と共同で開発。「地域自律型ワイヤレス見守りシステム」と名付けた。

　従来の見守りシステムはスマートフォンの全地球測位システム（ＧＰＳ）機能などを使うケースが一般的だったが、▽高齢者はスマホを持ち歩かない▽家族による見守りだけでは負担が大きい▽通信費などのコストが高い－－などの問題があった。

　新システムは、地域の自治会やＮＰＯが主体となる見守り活動を支援する。２００～３００メートルの範囲の電波を受信する小型の基地局（縦約９センチ、横約１２センチ、厚さ約３センチ）を複数配置して数キロ四方の地域をカバーする。徘徊する高齢者は自宅から半径１キロ圏内で発見されることが多いことに着目した。

　位置情報は衣服やカバンに縫い付けられる小型の発信機（重さ２２グラム）からの情報をサーバーに集めて推定。情報はインターネット経由で閲覧でき、自宅や介護施設などから一定の距離離れると緊急情報としてメールで伝えられる。発信機には加速度センサーも内蔵されており、転倒時にも通報される。

　開発チームは来年度の事業化を目指しており、機器のレンタル費用は月２５００円前後で検討しているという。

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